第53回地方創生チャレンジクラブ勉強会を開催しました。
本勉強会では、先日須賀川市で開催した「次世代リーダーズサミット2025 in 須賀川」において、内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 企画官（広報担当）安達裕介様にご登壇いただきました。
これまでの地方創生の流れや具体的な事例をご紹介いただくとともに、「地方創生2.0」についても解説いただきました。
地方創生のこれまでの歩みと今後の展望について学ぶ貴重な機会となりましたので、今回の記事では勉強会の様子をご紹介いたします。
第53回地方創生チャレンジクラブ開催概要
テーマ：「地方創生2.0」～新しい地方経済と新しい生活環境による地域づくり～
開催形式：アーカイブ動画配信
講師紹介
足立 裕介 様
内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 企画官（広報担当）
株式会社JTB 本社人事総務課長、川崎支店長、虎ノ門第五事業部長などを歴任し、令和5年4月より現職。
現在、ホームページやSNS等を通じた情報発信、 イベント・セミナーなどでの出展や講演活動、各メディアと 連携し「デジタル田園都市国家構想構想」の認知度や理解度の促進に取り組んでいる。
地方創生のこれまでの歩み
「地方創生」という言葉が誕生してから、今年で約10年が経ちます。
2014年5月、日本創生会議において、現在の日本郵政社長である増田寛也氏が、日本で東京一極集中が進み続けた場合の影響について提言しました。
その試算によると、当時（2014年5月）、全国1799の自治体のうち、若年女性（20〜39歳）の人口が2040年までに半減する市町村は896にのぼり、これらの自治体は将来的に消滅する可能性があると指摘されました。
この危機感を受け、2014年9月に地方創生担当大臣が設置され、初代大臣には現総理大臣である石破茂氏が就任。
この流れの中で、2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されています。
こうした政策のもと、各自治体や企業による地方創生の取り組みが本格的に進められてきました。
しかし2020年に新型コロナウイルスの感染拡大により、社会はオンライン化・非接触化という大きな変化を迎えます。
この状況を受け、地方創生の取り組みもデジタル技術を活用し、さらに加速・進化させる方針が打ち出されました。
それが2022年12月に掲げられた「デジタル田園都市国家構想」です。
この構想は2023年11月まで継続され、その後、現在の「地方創生2.0」へと発展しました。
地方創生2.0の考え方
現在、日本の人口は2008年をピークに減少が続いており、今後も加速度的に減少すると予測されています。
しかし、人口が減少するからといって地域の活力の低下につながることは避けなければなりません。
そのため、デジタル技術を活用し、生産性を維持・向上させる取り組みが進められています。
こうしたデジタル技術の活用を軸とした生産性向上は「地方創生2.0」の重要な考え方の一つです。
実際、2014年の試算では、全国1799自治体のうち896自治体が消滅の危機にあるとされていました。
しかし、各地で地方創生の取り組みが進められた結果、すべての自治体で一律に過疎化が進んでいるわけではなく、387自治体では社会増が見られました。
その影響で、消滅可能性自治体の数は減少傾向にあり、現在は744自治体となっています。
今後も、人口減少を前提としつつ、デジタル技術の活用や移住促進などの施策を組み合わせ、地域の実情に応じた対策を講じることで、持続可能な地域づくりを進めていくことが重要です。
デジタル田園都市国家構想とは
講演では、「デジタル田園都市国家構想」の紹介ビデオが流されました。
この構想は、デジタル技術を活用することで地方創生をこれまで以上に推進し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指すものです。
現在、日本は急速な人口減少、少子高齢化、東京一極集中といった課題に直面しており、特に地方では過疎化や産業の空洞化が深刻化しています。
そこで、デジタル技術を活用することで、地域の生産性向上や新たな付加価値の創出を図ることが求められています。
国はデジタル実装のための基盤整備を進めるとともに、以下の4つの施策を柱に、国と地方が一体となって地方創生に取り組んでいます。
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デジタルの力を活用した社会課題の解決
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地方に仕事をつくる
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人の流れをつくる
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結婚・出産・子育ての希望を叶える魅力的な地域をつくる
このように、デジタル技術を最大限に活用することで、地方が日本の主役となる未来を目指しています。
地域住民のニーズと地方創生の方向性
講演の後半では、地域住民のニーズに沿った地方創生につながる施策について説明がありました。
特に「関係人口」の増加が重要視されており、各地域で具体的な取り組みが進められています。
また、地方創生を成功させるためには「産・官・学・金・労・言」の連携が不可欠とされています。
（※「産」：産業界、「官」：行政（国・地方自治体等）、「学」：大学等の学界、「金」：金融界、「労」：労働界、「言」：言論界（マスコミ））
講演では、地域の金融機関、労働組合、メディア・マスコミなど、さまざまなステークホルダーが協力しながら地方創生を推進する具体例が紹介されたました。
今後も「地方創生2.0」への理解を深め、地域の実情を踏まえた取り組みを進めることが求められます。
今回の学びと今後の展望
第53回地方創生チャレンジクラブ勉強会では、「地方創生2.0〜新しい地方経済と新しい生活環境による地域づくり〜」をテーマに、地方創生のこれまでの経緯とデジタル技術を活用した「地方創生2.0」の方向性が示されました。
日本の人口減少が進む中で、地方の生産性向上や魅力向上においてデジタル技術の活用がますます重要になっています。
地域の未来を考えるうえで、今回の講演は新しい発見につながる内容でした。
今後も地方創生の動向に注目しつつ、地域の実情を踏まえた取り組みを模索していくことが求められています。
そのため今後も、地方創生チャレンジクラブは、地域課題の解決に向けた具体的なアイデアを生み出し、実践する場としての役割を果たしていきます。
引き続き皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
地方創生チャレンジクラブ勉強会を毎月開催中！
今回の記事では、第53回地方創生チャレンジクラブについてご紹介しました。
今後も地方創生チャレンジクラブは毎月オンラインで開催します。
地方創生チャレンジクラブにご興味のある方は、ぜひ下記お問い合わせ先にご連絡のほどよろしくお願いします。
お問い合わせ先
G&Cコンサルティング株式会社
info@gc-consulting.jp