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こんにちは!東京本社インターンの柿本です。
2025年9月1日(月)に第60回地方創生チャレンジクラブ勉強会を開催しました。
今回は、千葉工業大学デジタル変革科学科の教授である高木徹 様を講師に迎え、Web3を活用した地方創生について学べる機会となりました。
当日、20名の方にご参加いただき学びが深まった会となりましたので、今回のイベントの様子をご紹介いたします。

テーマ:Web3で関係人口を創出!~デジタル技術を活用した地方創生~
日時:2025年9月1日 17:30-19:00(終了後グループ内にて交流会 19:00~19:30)
開催形式:オンライン開催(Zoom)
<タイムスケジュール>
17:30-17:35 開会、代表挨拶・登壇者の紹介
17:35-18:55 講演、グループワーク、発表、講師による講評
18:55-19:00 事務局からのコメント・閉会
19:00-19:30 交流会
髙木徹 様
千葉工業大学デジタル変革科学科教授
専門: システム科学, web3, AI
Web3(ウェブスリー)は、ブロックチェーン技術を基盤とした、特定の管理者に依存しない「分散型」の次世代インターネットの概念です。
巨大IT企業にデータが集中するWeb2とは対照的に、ユーザー自身がデータを所有・管理し、直接取引を行う、安全で透明性の高いデジタル経済圏を目指しています。
詳細を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
https://www.ntt.com/bizon/web3_local.html
今回はWeb3の中でも、DAO(ダオ:自律分散型組織)についてお話していただきました。

DAOとは、ブロックチェーン技術を活用し、特定の管理者やリーダーを置かずに、参加者同士の投票やプログラムによって自律的に運営される新しい組織形態です。
Web3時代における透明性の高い組織のあり方として、コミュニティ主導でプロジェクトが進められる点が最大の特徴です。
グループワークでは、参加者同士で自分だったらこんなDAOを作ってみたい、どの様なDAOがあればいいかというアイディアを出し合いました。

高木様は、10年前の裁判を事例に、日本固有のDAOの問題について指摘しました。
日本において、DAOの技術を活用した「tokens(トークン)」は我々が普段使用している紙幣や硬貨と違って法定通貨としてみなされておらず、税金の支払いを行うことができないという事例を挙げられました。
つまり、日本の法律では、”有体’’である通貨しか制度で守ることができないため、tokenやビットコインといった仮想通貨は現在の法律では守られないということです。
高木様は、Web3の技術発展に合わせた法律を作って欲しいと語りました。
今回の記事では、第60回地方創生チャレンジクラブについてご紹介しました。
私自身、Web3について学ぶのは初めてで知らない単語が多く少し難しく感じましたが、現代において、DAOなどの技術をうまく活用することで、人手不足に悩む地域でも地方創生につながる可能性があると感じました。
この講演がきっかけでWeb3について、興味を持つことができ、また、今の日本がWeb3を活用するのに十分な環境が整っていないのかもしれないという課題も見えたので、自分でもう少し勉強してみようと思いました!
地方創生チャレンジクラブは今後もオンラインで開催します。
地方創生チャレンジクラブにご興味のある方は、ぜひ下記お問い合わせ先までご連絡ください。
G&Cコンサルティング株式会社
info@gc-consulting.jp
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