【茨城県境町】ふるさと納税制度を活用したまちづくりを視察

こんにちは！東京本社 マネージャーの井上です。
4月30日(水)、茨城県境町を訪れ、ふるさと納税制度を活用した先進的なまちづくりの取り組みについて視察を行いました。
境町は、限られた自治体財源のなかでも創意工夫を凝らし、ふるさと納税を原資とした施設整備や子育て支援、自動運転バスの導入など、ユニークで実効性のある施策を展開しています。
今回は、こうした取り組みがどのように地域の活性化につながっているのか、現地で見て・聞いて・体感してきた内容をご紹介します。

茨城県境町の概要

境町は茨城県南西部、関東平野の中央に位置し、利根川の清流と田園風景が広がる自然豊かなまちです。
人口約2.4万人と小規模ながらも、子育て・教育・ICT活用など、先進的な取り組みを進めており、2025年には『田舎暮らしの本』の「住みたい田舎ベストランキング」で全国1位に輝きました。
東京からもアクセスが良く、移住希望者や視察者の注目を集めています。

新たな地方創成の財源の切り札として活用されているふるさと納税制度は、令和5年度の受入額が99億3811万円、全国で11位、関東地域では6年連続の1位となりました。
返礼品で特に人気な商品は、干し芋やブランド米などの特産品です。

視察内容

境町は、ふるさと納税制度を原資とした「借金を増やさない公共投資」、通称「境町モデル」が全国的に注目されています。
今回の視察では、その運用実態や効果を現地で体感しました。
「境町モデル」は、自治体がふるさと納税を中心とする自主財源を活用し、銀行からの借入れに頼らずに施設整備や事業運営を行う、新しい公民連携型のまちづくりです。

背景には、人口減少や少子高齢化、若年層の都市流出といった地域の課題があり、境町はその解決策としてこのモデルを確立しました。
この取り組みを支える中核的な存在が、「株式会社さかいまちづくり公社」です。
町と地域事業者が共同で出資し、民間ノウハウを活かした施設の運営や収益事業を展開。
視察では、公社が運営する道の駅さかい、スポーツ施設など巡り、それぞれが町の魅力や利便性向上にどのように寄与しているのかを学びました。

株式会社さかいまちづくり公社について

株式会社さかいまちづくり公社は、境町と地元の事業者で構成される「道の駅さかい共栄会」が50％ずつ出資し、2016年9月に境町観光協会から独立する形で設立された、地域密着型の官民協働企業です。

特徴的なのは、他地域の大手民間業者を介さず、地域の住民や事業者の意見を反映しながら事業を展開している点です。
これにより、地元の課題に即した柔軟なまちづくりが可能となっています。

公社は「道の駅さかい」の運営を母体として、地域の活性化を目指した「S-PROJECT」や「S-Lab4th」の運営などの様々な事業を展開しており、地域資源を活用した物販、飲食、ものづくり、観光など、多岐にわたるなどを通じて、地域内でお金と雇用が循環する仕組みをつくり、持続可能な地域経済の構築に寄与しています。

ふるさと納税を活用したまちづくり

境町で、ふるさと納税制度で得た財源を活用し、どのようなまちを目指しているのか、行われている取り組みをいくつか紹介します。

誰もが生活の足に困らないまちを目指して

電車の駅がない境町では、住民の生活の中でも交通手段として、全国初の自動運転バスの運行を開始。
自治体が公道で自動運転バスを定常運行させたのは全国初の事例であり、現在も路線拡大中です。

充実の移住・定住サポート

定住促進のために子育て世帯・新婚世帯を対象(町外から転入する世帯を優先)とした、25 年間賃貸で住むと家と土地が無料でもらえる「アイレットハウス　マハロタウン」という賃貸住宅地を建設。好評につき現在は第五弾までの125戸が満室となっており、第六弾の募集が今秋に予定されています。

子育て支援日本一を目指して

給食費無料、食育カフェの設置、20 歳まで医療費無料、充実した無料の遊び場の確保、第2子以降保育料無料など、子供たちの未来のために最大限の投資を行っています。
中でも「英語移住」に力を入れており、すべての子供が英語を話せるまちを目指して、各中学校にALTを3名ずつ配置することで普段から自然と英語に慣れ親しむことができます。
加えて、ハワイ・ホノルルの小中学校と姉妹校を締結し無料での貴重な留学体験が可能、英検が年1回まで各学校で無料受験できるなど先進的な英語教育を行っています。

将来を見据えた新たな施設の建設・スポーツによるまちづくり

境町アーバンスポーツパークではオリンピック基準のテニスコートやホッケー場、BMXの舞台を誘致し、世界最高水準の施設でアーバンスポーツをプレイすることができます。また、人工サーフィンを都内から移転し、必要な道具も無料レンタルが可能なため、いつでも気軽に本格的なサーフィンを楽しむことができます。

境町における、ふるさと納税は「単なる財源確保」にとどまらず、まちの未来像を作っていく「地域の課題に向き合う財源」として活用されています。

まとめ

今回の視察では、売れる返礼品を開発する視点や、ふるさと納税を原資としてまちづくりに投資することの重要性、さらには自動運転バスの運航など先進的なまちづくりの事例について学ぶことができました。
町が自ら稼ぐ力を持つことで、その収益を移住促進や英語教育、スポーツ振興など、幅広い分野へ再投資することが可能となり、持続可能な地方創生へと繋がっていきます。
弊社が取り組む地方創生にも応用可能な、具体的なヒントを得ることができました。

また、弊社は富山県上市町でふるさと納税制度を活用して地域のファンづくり事業を推進しています。
以下の記事は上市町に関する取り組み「KAMIICHIチャレンジプロジェクト・㈱KAMIICHIチャレンジ説明会&交流会」の様子をご紹介しております。ぜひ併せてご覧ください。

富山県上市町「KAMIICHIチャレンジプロジェクト・㈱KAMIICHIチャレンジ説明会&交流会」

私たちは今後も、地方自治体や民間企業と共に、持続可能な地域づくりを支援してまいります。
公民連携、ふるさと納税、地域活性化に関心のある自治体や事業者の皆さまと、新たな取り組みをご一緒できることを楽しみにしております。
取り組みにご興味のある方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

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